郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
教員不足が深刻化する中、教員の負担を減らすことは急務とされており、中学生のスポーツの機会を確保するためには、まず、休日の部活動から段階的に地域移行することが重要であり、その地域移行は単に部活の実施主体を学校から地域・民間に移すのではなく、総合型地域スポーツクラブや民間事業者、プロスポーツチームや大学など、地域の実情に応じた多様な実施主体による新たな地域スポーツ環境構築の必要があると思います。
教員不足が深刻化する中、教員の負担を減らすことは急務とされており、中学生のスポーツの機会を確保するためには、まず、休日の部活動から段階的に地域移行することが重要であり、その地域移行は単に部活の実施主体を学校から地域・民間に移すのではなく、総合型地域スポーツクラブや民間事業者、プロスポーツチームや大学など、地域の実情に応じた多様な実施主体による新たな地域スポーツ環境構築の必要があると思います。
この提言を受けまして、本市におきましても、施設や指導者等のスポーツ環境の実情を把握し、地域移行への課題を明確にしていきながら、教師の働き方改革も考慮した学校と地域が協働・融合した部活動の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。なお、具体的な計画につきましては、今後検討してまいる所存でございます。
国のガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じ、多様な形で最適に実施されることを目指しております。本市におきましては、ガイドラインに基づき部活動に関する指針を策定し、運動部活動の充実に取り組んできたところであります。
スポーツ分野においては、あいづ陸上競技場の第３種公認を更新するなど、充実したスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。 ２点目は、「強みを活かすしごとづくり」であります。 特に産業分野においては、国や県と連携し、感染症の拡大防止に努めながら、地域経済の回復に注力してまいります。
スポーツ施設のリノベーションについては、平成７年ふくしま国体の際に建設された施設のリノベーションを図り、市民のスポーツ環境のリバイバルを図ります。開成山地区の施設については、ポストコロナ時代に対応したスポーツ施設の魅力と機能向上を図り、健康や環境配慮・成長産業化に向けた整備・検討を行うための経費を計上しております。
次に、スポーツ環境の整備についてです。まず、ソフトボール競技場についてです。会津若松市ソフトボール競技場建設促進協議会、以下協議会は、県大会が開催できるソフトボール競技場を整備してほしいという要望を、２万人を超える賛同署名とともに市長、教育長に提出、その後議会に同趣旨の陳情を提出し、採択されて１年になります。
文部科学省（以下、文科省）は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を、またスポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインで学校部活動の適切な運営、合理的効果的な活動の推進、スポーツ環境の整備等に努めるよう、学校部活動の在り方を示しました。本市においても、中学校運動部数が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響もある中、現場では様々な対応策が講じられています。
規模に応じた格差是正に向け、地域のスポーツ団体や保護者との連携、協力、地域部活動指導員の配置等、学校と地域が協働、融合した形での地域スポーツ環境の整備を進めるべきでありますが、所見を伺います。 ◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。 ○副議長（尾形武） 教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
本市に県内外からの選手やその関係者を呼べないスポーツ環境のままでよいのでしょうか。県大会以上のソフトボール競技ができないという現状をどう受け止めているのでしょうか。早急に環境整備を検討すべきだと考えますが、見解を示してください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
また、安全対策などに配慮した管理運営及び快適なスポーツ環境の確保に努めたところでございます。 （２）に記載のスポーツ活動による健康増進等は、福島トヨタクラウンアリーナ内に設けられておりますトレーニング室に専任のインストラクターを配置し、施設の運営と利用者のサポートを行ったほか、スポーツ体力測定事業の実施などを通して、管理する施設について１年間を通して市民の利用に供したものでございます。
本市においては、東京2020大会を契機とし、スポーツ施設など市民のスポーツ環境の充実を図り、スポーツによる多世代交流やイベントの誘致など、スポーツのまちづくりに取り組んでいるところであり、市民の健康増進を図るため、日常生活においてもスポーツを行う機運の醸成に努めてまいります。 ○議長（梅津政則） 石原洋三郎議員。 ◆11番（石原洋三郎） 次の質問に移らせていただきます。
管理運営につきましては、②にありますように、体育施設オンラインシステムを活用して利用者サービスを図るとともに、③、安全対策などに配慮した管理運営及び快適なスポーツ環境の確保に努めたところでございます。
今後におきましても、東京2020大会を契機に、スポーツ環境を充実させるとともに、スポーツによる多世代交流やスポーツイベントの誘致を進めるなど、スポーツのまちづくりを推進してまいります。
このことから、今後におきましては、西田スポーツ広場のあり方について、地域の皆様にご意見をいただくともに、これまでの西田地区全体のスポーツ環境や近隣スポーツ広場の利用状況等々、さらには河川の増水の安全性を考慮しながら、早急に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐久間財務部長。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 観光まちづくりを推進していく上では、観光物産分野のみならず、商工経済分野、農林水産分野、さらには文化・スポーツ・環境・福祉などさまざまな分野が連携し、包括的に取り組む必要があると考えております。
さらに、東京2020大会を契機にまちづくりのグレードアップを強化することとし、十六沼公園サッカー場の整備などスポーツ環境を充実させるとともに、スポーツによる多世代交流やスポーツイベントの誘致を進めるなど、スポーツのまちづくりを推進してまいります。
対応について （１） 地域資源をいかす提言の市政反映につ いて ① 真野川漁港と牛島地区の利活用につ いて ② 真野川漁港関連施設の整備について ③ スポーツ環境
十六沼公園サッカー場の整備や中央市民プール、信夫ヶ丘球場の改修などスポーツ環境を充実するとともに、スポーツによる多世代交流、多様なスポーツイベントの誘致など、スポーツのまちづくりを進めてまいります。 オリンピック・パラリンピックは共生社会の実現という理念も有しており、外国人にも障害を持つ方々にも、誰にでも優しいまちづくりを加速いたします。
初めに、大きな１つ目はスポーツ環境の充実について、あいづ球場のあり方です。福島市では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの野球、ソフトボールの会場として県営あづま球場が選ばれました。先日、ＩＯＣのトーマス・バッハ氏が現地を視察し、「球場を含めたあづま総合運動公園全体の雰囲気がすばらしい。この環境の中で競技ができることは非常によい」と語ったそうです。
やはりこういうやる気のある地域の方たち、長年伊達市内のスポーツ環境づくりに取り組んでこられた地域の皆さんをしっかりと取り込んだ形でこの新しい総合型地域スポーツクラブというものを検討していくというのが、今非常に大事なことなのではないかと思います。これは本当に楽しみな施策だと思いますので、私もお手伝いできることがあればお手伝いしたいと考えておりますので、ぜひ一緒に頑張ってまいりたいと思います。